よくある質問

購入に伴って売買代金以外に諸費用が発生します。

• 登記費用（登録免許税・登記代行手数料等）
• ローン借入費用（事務手数料・保証料・団体信用生命保険料・火災保険料・地震保険料・印紙税等）
• 契約費用（印紙税・仲介手数料等）
• 租税公課（不動産取得税・固定資産税・都市計画税等）
• 管理関係費用（管理費・修繕積立金・賃貸駐車場代・水道料金等）
• その他（引越し費用等）

住宅やマンションを仲介会社を通じて売買するときに仲介手数料を支払います。契約金額の3%+6万円を上限として各仲介会社が定めています。買主様にとっては情報の提供や物件調査、ローン手続等の代行などへの対価であり、売主にとっては買い手を探してもらうための広告宣伝費も含まれます。

「宅地建物取引業者に支払う報酬の規定」について

仲介手数料の一般にいう3%+6万円についてですが、宅地建物取引業法第46条で「国土交通大臣の定めるところによる」とあり、その内容は、「依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、取引額を次の表の左欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た金額を合計した金額以内とする」となっています。

• 200万円以下の金額・・・100分の5
• 200万円を超え400万円以下の金額・・・100分の4
• 400万円を超える金額・・・100分の3

（例）取引額が1,000万円の場合

• 200×(5/100)＝10　（200万円以下の部分）
• 200×(4/100)＝8　　（200万円を超え400万円以下の部分）
• 600×(3/100)＝18　（400万円を超える部分）

報酬額の限度は　10+8+18＝36万円　となります。

取引額が400万円を超える場合の報酬額の限度は、取引額×3%よりも、200万円以下の部分で4万円（200×2%）、200万円を超え400万円以下の部分で2万円（200×1%）多いことになります。つまり、3%+6万円となります。

取引の成立に複数の宅地建物取引業者が関わることがありますが、売主様も買主様もそれぞれ3%+6万円が限度となり、複数の業者が関わっているからといってその一人ひとりに支払うということではありません。

各金融機関で、物件価格の100％や、諸費用ローンなどの商品が用意されています。
お借入れの条件が合えば、それらを利用し、頭金なしでも購入は可能です。
しかし、勤務先・勤続年数・年収等により条件が変わりますので、営業社員にご相談ください。

契約(手付契約)の後に必要書類を揃え、住宅ローンのお申し込み手続きを行います。
ご準備いただく必要書類、手続きのお手伝いなどしっかりサポート致しますのでご安心下さい。

仲介手数料、抵当権抹消費用、契約印紙代などがかかります。また売却によって利益が出ると所得税(譲渡所得)・住民税がかかります。

[費用としてかかる代表的なもの]

1. 仲介手数料
   仲介手数料は、取引が成立した時点で支払う成功報酬で、不動産売買取引の仲介をした不動産会社に対して支払う手数料となります。
2. 抵当権抹消費用
   売却をご依頼いただいた物件において、購入時の住宅ローンの抵当権等が設定されているときは、残債の完済及び抹消登記を行っていただきます。物件によってその他の費用が必要となるケースがありますので、詳細は店舗にご確認ください。

[税金としてかかる代表的なもの]

1. 印紙税
   売買契約書、交換契約書等の文書作成者に課税されます。納税方法は、各文書に収入印紙を貼り付けて行います。
2. 登録免許税
   所有権を移転するにあたって物件に設定されている抵当権等の権利を抹消する場合に課税されます。
3. 所得税(譲渡所得)、地方税
   不動産売却により、譲渡益が生じた場合、その利益に課税されます。

売らないといけない訳ではございません。
売却を依頼するかしないかについては、お客様ご自身で判断していただきます。
査定結果を参考にしていただくだけでも結構です。まずは一度簡単査定を。

売却代金は契約時と引渡し時の2回に分けて支払われるケースが一般的です。
内訳は契約時5～10％位、引渡し時に残りが支払われます。契約から引渡しまでの期間は、弊社が、売主さまと買主さまの間に入り、調整します。

早期売却のためには、「査定価格」により近い「販売価格」を設定していただくことが重要です。
早期売却をご所望の際は事前にご相談ください。

登記識別情報又は権利証がない場合、その代わりとして司法書士に依頼して本人確認情報を作成する必要があります。
本人確認情報の作成には時間がかかりますのでご注意ください。